2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
したがいまして、パイロット試験は、使った試験機は実用機の約十分の一程度ですし、揚鉱に使ったパイプの直径も半分で、そのスケール感を拡大したときに適用できるかどうか、そういったこと、あるいは、長時間の稼働性、耐久性、パイロット試験では測れなかったものをどうするかという課題が残っております。 それから、ポンプの中で閉塞が起こる可能性がありますので、鉱石を破砕する必要があるのではないか。
したがいまして、パイロット試験は、使った試験機は実用機の約十分の一程度ですし、揚鉱に使ったパイプの直径も半分で、そのスケール感を拡大したときに適用できるかどうか、そういったこと、あるいは、長時間の稼働性、耐久性、パイロット試験では測れなかったものをどうするかという課題が残っております。 それから、ポンプの中で閉塞が起こる可能性がありますので、鉱石を破砕する必要があるのではないか。
これ以前において我が国としてはこれを購入することになるわけですが、二〇一九年二月までは、我が国の防空体制の穴を埋めるだけの実用機、つまり作戦機には組み込まれないという意味でよろしいですね。
この地雷除去については、我が国の技術を応用して、その機材の開発あるいは探知機の開発等々を行ってきたわけでありますが、現時点における研究開発の状況について、これは経済産業省のかかわる部分と、それらを支援し、かつ実用機を使うと、現場で使うという外務省の立場とそれぞれあると思いますが、それぞれからお答えをいただきたいと思います。
○山口那津男君 経済産業省に伺いますが、これまでは武器輸出三原則のチェックという働きが主だったと思いますが、私は、現実に地雷除去の機械というのが、実用機が既に海外へ行っておりますので、むしろこういう産業技術の研究開発支援というところ、ここをもっと強化すべきであると思います。
「ＲＤＦ施設におけるダイオキシン類の生成に関する研究」という中で、乾燥機出口からの排ガスのダイオキシン濃度は、実機と書いておりますけれども、実用機の二施設ではそれぞれ〇・二六ナノグラム、〇・一四ナノグラム、実証施設の一施設では〇・一三ナノグラムの測定結果が出されております。
なお、つい最近になりまして、もう三十年前でございますが一度開発を断念いたしました日立が、五年ほど前から再度開発に乗り出しておりまして、つい先ごろ実用機が誕生したという状況になっております。 調達の状況につきましては担当の部長から説明させていただきますが、よろしゅうございますか。
ここで初等訓練を受けて、実用機で訓練を経てＰ３Ｃなどの操縦士になっています。 九十六年五月五日の地元の徳島新聞で、航空群司令部の甲谷運用幕僚は、民間機の発着が年間一万二千回なのに自衛隊の訓練機の発着回数はその倍もある、訓練カリキュラムに盛り込まれている飛行回数をこなすのに四苦八苦することもあると語っています。
今後の国際航空輸送需要の増大に対処するため、超音速旅客機、コンコルドの後継となります次世代超音速輸送機の国際共同開発が二〇〇〇年ごろに開始され、二〇〇五年ごろにも実用機が就航するとの見通しが示されております。 科学技術庁といたしましては、今申し上げました国際共同開発に我が国が主体的に参加するためには、我が国が得意とする分野で次世代超音速機技術の研究を進めることが重要と考えております。
この協議会で、平成十年に行われます長野オリンピック、これを目指して四十型の壁かけテレビの受像機の実用機を開発していくということと、それから平成十一年までにさらに一回り大きい五十型の壁かけ受像機の試作機を開発していくというような目標を設定いたしまして、現在この開発に取り組んでいるところでございます。
これを今後、平成十年の長野のオリンピックまでに実用機を開発していきたいと考えています。そのときのパネルの大きさは四十型を考えております。それからその厚みは五センチというふうに考えています。それから、次いで、平成十一年ごろを目指しまして五十型、四十のさらに大きいものですけれども、これの受像機の試作、これは試作の開発でございますが、そういうものに取り組んでいきたいと。
それで、それの後、規格が決まり、実用機を開発し、放送局を設置しというような一連の手続を経て、次の新しいアメリカの放送が始まるわけですけれども、その始まる時期と申しますのは、この規格が決まってから大体六年後であろうというぐあいに考えられています。
その後、定期航空会社に入りましていわゆる実用機としての訓練を受けるわけでございます。そこで副操縦士となるための訓練とか、それからさらに副操縦士としての経験を積んだ後に機長となるための訓練、あるいはその間におきまして乗務する機種を変えるということで機種移行のための訓練等が行われます。
しかし、それは小型機に対応した資格でございまして、航空会社に入った後、いわゆる実用機ですね、ボーイング７４７とか、そういう飛行機の操縦ができるための、副操縦士になるための訓練が始まるわけでございます。それに合格した後に副操縦士となるわけでございますが、約八年間副操縦士として乗務する、その間に機種を二、三種類かえます。
○北田政府委員 定期航空会社のパイロット養成体系もいろいろな局面があるわけでございますが、航大を卒業しますれば、航大は小型機の飛行機の操縦能力ということでございますので、定期航空会社に入れば大型機のための資格を取得しなければいけないということで、まず実用機の副操縦士の昇格訓練が始まるわけでございます。
こういうことでございますから、現時点でいつごろ実際の実用化になるのだというお尋ねに明確にお答えできる状況にはないわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような開発を鋭意進めてまいりますことによりまして、二十一世紀初頭には実用機を導入するというところまで持っていきたいと考えておるところでございます。
民間においても、今もお話ありましたように道路トンネル内の窒素酸化物低減対策のレベルがかなり上がってもきているようですし、その取り組みも進められておりますが、土木研究所の方の結論としても、最終的には実用機の開発を行いたいと考えている、その積極的なところを私特に酌み取っておきたいと思うのです。
○吉井（英）分科員 その「土木技術資料」を読ませていただくと、最後の結論のところで「最終的には、現場のトンネルにおいて性能確認実験を行い、さらに、より消費電力の少い経済的なシステムとなるような実用機の開発を行いたいと考えている。」
○政府委員（吉村晴光君） 御指摘のとおり、あの飛鳥というプロジェクトは、いろいろ日本で考案されました新技術の実証の場として、既に開発されておりました機体を借用しながらつくったものでございまして、そういう意味での新技術の実証の目的は達しておるわけでございますが、次のステップということになりますと、通常の航空機の開発のやり方から申しますと、実用機のための開発というステップに入るわけでございますが、私どもの
それから、先ほどせっかくの研究成果の実用化の段階でいろいろな事情から中止されているという御指摘でございますが、航空宇宙技術研究所につきましては基盤的な、基礎的な研究をやるということでございまして、その成果を踏まえて企業ベースで実用機の研究をするわけでございますが、その際には市場とか技術とか経済とか外国との関係とかいろいろな事情から判断をされるということもございまして、そういうことがあることは大変残念
「飛鳥」という飛行機は、いずれにいたしましてもこれはあくまで実験機でございまして、実用機ができたということではなくて、現在実験機を使いまして新しい航法高揚力技術と申しますか、それだとか、コンピューターを使いました飛行制御技術あるいは高精度の操縦方式、こういったものについての新技術の実証をするのに非常に役に立つのではないかというふうに考えているところでございます。
年内にも実用機を開発し、社内で使うことにしているほか、将来はコンピューターを利用する企業にも販売する。 このような記事が載っております。 このシステム開発は、この記事の中で、新世代コンピューター技術開発機構による国の委託開発の一環として研究をしてきたとも書いてあります。
あくまでもこの開発の目的は、技術実証のための実験機であるということでございまして、私どもといたしましては、この研究開発によって確立されました各種の新技術というものが、将来の民間航空機等に広く適用できるものであり、加えて我が国の航空技術全般の基礎といいますか、その技術基盤の向上に役立っていく、かようなものとして寄与していくものであろうと、かように考えておりまして、したがいまして、あの飛鳥自身がすぐに実用機
こういった点を踏まえまして、空中給油機については現在諸外国の実用機の性能でありますとか運用の構想でありますとか施設面でどういった手当てが必要な問題を抱えておるかといった点について検討を進めておるわけでございますが、この問題につきましては、自衛隊としては研究の蓄積が少ないというのが正直言って実態でございます。